四万十通信

新聞広告から（2012年1月30日／高知新聞）

新聞広告から（2012年1月16日／高知新聞）

◆こころのうた　四万十川百人一首

◆元本・四万十川百人一首

新聞記事から（2012年1月13日／高知新聞）

◆やいろ鳥（愛され４０年　憩いの場）

新聞記事から（2012年1月10日／四万十川新聞）

◆されど我らは山を行く！

　勇士の雄姿

　還暦を過ぎても…ボランテイアで…土佐の山に挑む人達が居る！
　高知県は「日本一の山林保有率」を誇るのだが…その山に挑むのだ！

　ここで「ボランテイア」と云う言葉には少し説明が必要だ！

　「山林」を…「環境の根幹」だと「心」で思う人は多い…しかし…
　「経済的に重要」と「頭」で思う人は少ない・・・以下は「四万十川新聞」をご覧ください！

新聞記事から（2012年1月1日／高知新聞）

◆林業女子と復興支援森林ボランティア活動（土佐の森・救援隊）
【写真】土佐の森・救援隊の林業女子（戸梶、時久、野尻の隊員）と中嶋事務局長（岩手県大槌町：「復興支援情報」より））

新聞記事から（2011年12月26日／高知新聞）

【写真】「メンバー」ではなく「ヒゲの神様」です。

◆NPO法人土佐の森・救援隊からのお知らせ

　・山間部に住む一人（夫婦）暮らしの高齢者には、風呂、暖房用の薪を無償でボランティアが配達します。
　
　・街部で薪ストーブを利用している方には、暖炉用の薪をモリ券で配達します。（１モリで１００ｋｇの薪をボランティアが宅配します。）

　注：「モリ券」とは、土佐の森・救援隊への出資証券で、１０００円の出資で「１モリ券」１枚を発行します。

　
　詳しくは、新聞記事から（2011年12月5日／高知新聞）をご覧ください。


◆薪の配達、及びモリ券の申し込み・問い合わせは
　土佐の森・薪倶楽部事務局（松本）まで
ＴＥＬ　090-7579-2116
【メール】

新聞記事から（2011年12月5日／高知新聞）

◆土佐の森・救援隊の限界集落対策

◆薪の提供（無償配布）

◆中山間地域への薪宅配事業（自治労県職ふれあい基金）

◆限界集落・モリ薪宅配事業（四国労働金庫社会貢献活動助成資金、森林環境税こうち山の日助成資金）

◆新/限界集落・モリ薪宅配事業（タイガーマスク・薪基金）

新聞記事から（2011年9月10日／高知新聞）

■県の産業振興計画に対する意見

馬路村長　「林業が産業として成り立っていないことを、県はわかってないのでは」（「高知新聞」より）

中嶋健造氏　「馬路村村長の意見は、国有林が多く、森林組合林業や業者林業しかないと思われるため、こういう意見になるのだろう。自伐林業が成り立つことを教えてあげたい。おそらく土佐の森の情報をまったく知らないからですね。ユズだけでなく、自伐林業も勉強してほしいものです。」（「ブログ」より）

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　両者の意見は、現在の「林業という産業」が置かれている状況、環境からしたら、ある意味両方とも正論です。

　馬路村長のいう産業として成り立たない、というのは現在高知県（林野庁）がすすめている「大規模・集約・高投資型林業（高知県では「森の工場」、国では「森林・林業再生プラン」のことであり、中嶋氏がいうのは「小規模・分散・低投資型林業（高知県では仮称「森の仕事場」「自伐林業」、国の施策は無し）」のことをいいます。この取り組みは「林業という産業」への真逆の取り組みであって、どちらが正論、どちらが間違いというものではありません。

◆真逆の取り組み

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◆６３３美の森プロジェクト
「小規模・分散・低投資型林業」成立の実証実験事業（森の仕事場）

　ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊（中嶋健造氏は事務局長）では、自伐林業が成り立つことを実証するため、『６３３美の森プロジェクト「小規模・分散・低投資型林業」成立の実証実験事業』を開始します。高知県の「森の工場」の真逆の取り組みであるので、『森の仕事場』とネーミング、平成２３年１１月２９日、森林所有者/吾北生産森林組合と事業実施主体/片岡財団との間で、土佐の森方式による「森林整備協定」が締結されました。詳しくはここから

情報誌から（2011年11月1日／広報もとやま１１月号）

◆木の駅プロジェクト（新聞記事から/2011年8月23日/高知新聞）

新聞記事から（2011年11月2日／朝日新聞）

■真逆の取り組み　「森の工場」と「自伐林家」


◆フォーラム「我が国森林・林業の再生をいかに進めるか」

第１９回薪祭り（土佐の森・薪倶楽部）

◆薪祭り

コマーシャル

NHK土曜ドラマスペシャル「使命と魂のリミット」

【放送】2011年11月5日（土）、11月12日（土）
　　　　NHK 総合 午後9時～10時13分

　鑑識官の役でちょっと出ています。よろしかったらご覧下さい。（佐藤誓）

　・ロゼッタストーン

軽架線研修会（土佐の森・救援隊）

新聞記事から（2011年11月6日／高知新聞）

◆第１回薪祭り

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［新聞記事から（2011年10月26日／高知新聞）］



　　◆パンフレット　土佐の森・救援隊

土佐の森方式軽架線研修会（吉野川森林救援隊）

「木の駅プロジェクト」講習会（吉野川森林救援隊）

◆木の駅プロジェクト

第６回 森林ボランティア祭り（こうち森林救援隊）

新聞記事から（2011年10月12日／高知新聞）

　　◆薪の提供（無償配布）　土佐の森・救援隊

新聞記事から（2011年10月2日／朝日新聞・高知）

間伐材で町おこし　「木の駅」始まる

　四国の水がめ・早明浦ダムがある土佐町と本山町、大川村で１日、間伐材を地域通貨で高く買い取る「木の駅プロジェクト」（実行委員会主催、水資源機構吉野川局など後援）が始まった。「森を再生し、ダム周辺の山村を元気にするモデルにしたい」と思いが広がる。

　チップなどに使われる細い間伐材は価格が安いため山に放置され、大雨で川に流されて水をせき止め、災害につながることもある。早明浦ダム周辺でも間伐や搬出が進まず、山の荒れが問題になっていた。

　木の駅プロジェクトのキャッチフレーズは「軽トラとチェーンソーで晩酌を」・・・続きはここから
【写真】モリ券

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［ひとくちメモ］

■もう一つの「新聞記事から（2011年10月2日／高知新聞）」
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［八尋隊長のレポート］

　モリ券交換、初日に108枚を発券しました!!

　一人でモリ券65枚も稼ぐ猛者もいました。

　交換所に来たオンチャン等は、居座って長々と茶飲み話をしていったそうです。
【写真】初日「モリ券発行１０８枚」にびっくりの吉野川森林救援隊の八尋隊長

第１７回 薪祭り（土佐の森・薪倶楽部）

新聞記事から（2011年9月27日／朝日新聞・高知）

　林業・商店で「山守る輪」

　嶺北地域の土佐町と本山町、大川村で１０月１日から「木の駅プロジェクト」が始まる。

　価格低迷で切っても山に放置されがちなチップ材を、地域通貨で通常より高く買い取る。

　間伐を促して山の荒廃を防ぎ、地域商店の活性化にもつながると期待されている・・・続きはここから

新聞記事から（2011年9月6日／産経新聞）

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［ひとくちメモ］

　林業という素人が入りにくい職能をこじ開けたのは、本山町地域おこし協力隊で最年長の八尋哲哉氏です。

吉野川森林救援隊を立ち上げて、地域の人たちに存在感と共感を示しています。

　【写真】八尋哲哉氏（吉野川森林救援隊隊長）
◆吉野川森林救援隊

新聞記事から（2011年9月18日／高知新聞）

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　ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊の活動理念（土佐の森方式）をモデルにした取り組みが、「木の駅プロジェクト」として岐阜県で始まり、その後、笠間（岐阜県）、智頭（鳥取県）、旭（愛知県）、上石津（岐阜県）でも開始され、全国的な広がりを見せています。

　そして、とうとう発祥の地、高知県にも戻ってき、嶺北地域（高知県）で開始されることになり、その研修会が吉野川森林救援隊の主催で９月２５日に土佐町で行われます。

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［ひとくちメモ］

■「木の駅プロジェクト」とは

◆事業目的

　ＮＰＯ、森林ボランティア団体、若しくは自伐林家のグループなどがコーディネートして「木の駅」を設置運営することで、零細小規模農林家による林地残材収集・出荷を支援する仕組み。それを契機として間伐を促進させるとともに、地域通貨券の発行・流通を通して商店、都市住民との協働による地域活性化を行う。

　農山村ではほとんどの家が所有している軽トラックを活用して林地残材（Ｃ材）を収集・出荷しやすい「木の駅」を設置する。

　出荷を促進するために出荷奨励を環境支払いとして地域通貨券で支払い、地域振興にリンクさせる。併せて農林家にたいして、造材、集材等について技術講習会を開催して啓発を行う。「木の駅」には検量機の他に、将来は付帯設備としてはペレタイザーや木炭化装置、木質バイオマス発電、木工施設等を設置も想定し、名称通り木材・森林資源利用の総合拠点化を目指す。

　国交省の「道の駅」設置で産直コーナーへの農産物の小口出荷で地元の婦人たち元気になり、農地やマンパワーの有効利用が図られて地域振興に大きく貢献している。同じく、「木の駅」へのＣ材出荷を契機に、地元の男性たちや山林が元気になるモデルを構築し、実現する。

　農産物の「道の駅」以上に地域の経済、環境に大きく貢献する「木の駅」の設置で山村振興の起爆剤にしたい。

◆特にアピールしたい事項

　日本の民有林の森林再生における課題は人工林整備に無関心な山主をどのように誘導するかにある。長期契約や団地化を進めるにあたっても、そのきっかけを掴めないでいる。市町村の林業行政も同じである。その温度差は大きく、どのように協働するかが課題である。

　そのきっかけづくり、動機づけとして「木の駅プロジェクト」の果たす役割は大きい。

　「木の駅プロジェクト」のモデルは高知県における「ＮＰＯ土佐の森・救援隊」の活動にある。そのキャッチフレーズは「Ｃ材で晩酌を！」である。Ｃ材を軽トラックで運んで集積所へ運び、軽量して1トン3千円の対価に加えてトン３千円の環境支払いが地域通貨（モリ券）で支払われる。集荷されたＣ材は森林組合で分別し原木のままチップ工場とＮＥＤＯの木質バイオマスプラントに配送されている。１年あまりでこれまで２戸しかなかった自伐出荷林家が５０戸まで急増し、プラント稼働のほとんどを安定供給するという成果を上げている。さらにモリ券発行を通じて商店や一般消費者、都市からの森林ボランティアなどからも高い評価を得ている。

　このシステムは、一見ＮＥＤＯのような巨大事業と一体のものと考えられがちで他地域へのノウハウ移転は困難な印象を与えてしまう。しかし、集積場（「木の駅」）の設置とプラス３千円のモリ券による支払いと、それらをコーディネートする健全なＮＰＯなどがあれば、一般的な農山村でこのノウハウ移転は可能である。

　さらに「木の駅」の付帯施設（木炭化、ペレット化、木工利用、木質バイオマス発電など）の拡充を通じて、「木の駅」が森づくり木使いの拠点となって、モリ券運用でより広範な階層を巻き込んだ地域活性化を図ることができる。高知県でＮＰＯ土佐の森・救援隊により実証されたように、零細自伐林家の増加と定着は、材の安定供給を可能にして、特にＣ材については安定供給による価格交渉力も獲得できることになり、その経済効果、地域活性効果は計り知れない。（中嶋健造/土佐の森・救援隊事務局長）

新聞記事から（2011年9月17日／高知新聞）

◆「副業型自伐林家養成塾」のご案内（ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊/高知県森づくり推進課）

情報誌から（2011年9月1日／広報もとやま９月号）

　本山町では「本山町地域おこし協力隊」のメンバーが中心になって設立した「吉野川森林救援隊」が森林整備保全活動などを展開しています。時久恵さんも隊員として活躍をしています。また、ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊が行っている東日本大震災の復興支援森林ボランティア活動にも土佐の高知の「林業女子」として、７月、８月と２ケ月連続で参加しました。

【写真】吉野川森林救援隊の女性隊員。（時久さん・左と野尻さん、ともに本山町地域おこし協力隊員）

２３年度副業型自伐林家養成塾（土佐の森・救援隊）

◆プレスリリース

新聞記事から（2011年9月16日／高知新聞）

◆薪祭り

新聞記事から（2011年9月1日／自治労高知県職新聞）

◆限界集落対策：モリ薪宅配事業（ＮＰＯ土佐の森・救援隊/薪倶楽部）

新聞記事から（2011年8月26日／高知新聞「声ひろば」）

【参考/キーワード】
・社説＝新聞記事から（2011年7月29日／高知新聞）
・森林・林業再生プラン＝フォーラム「我が国森林・林業の再生をいかに進めるか」
・真逆の取り組み＝フォーラムに寄せて

新聞記事から（2011年8月23日／高知新聞）