2009年 02月 11日
市川浩司氏の東京通信 |
[第5報]
主宰者 : 市川浩司氏 【プロフィール】
■林業・森業情報/その5
【写真】派遣村(日比谷公園:東京)<写真は西田政雄氏提供>
○農業の担い手、希望者が急増、自治体などの相談会盛況、雇用の受け皿に期待。(日本経済新聞<2009/01/17>)
農林水産業への就業希望者が増えている。製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、地方自治体や関係団体による就業相談会が盛況だ。
政府・与党内でも農業従事者の高齢化などを踏まえ、農林業を雇用の受け皿にする案が浮上している。求職者と仕事のマッチングが進めば、一次産業の基盤強化や将来の食料自給率向上に結びつく可能性もある。
◆平成20年度「田舎で働き隊」の公募(農林水産省)
○愛知県は1月25日、農林漁業への就業相談会を初めて開く。100人程度の参加を見込み、個別相談に応じる。農業生産法人などから「既に50-60人の求人が集まっている」(農林水産部)。大分県も二十八日に就農相談会を開く。
○神奈川県は林業の知識やチェーンソーの操作などを習得する無料研修会を1月23日から1カ月の日程で開く。雇用対策としての開催は初。15日から募集したところ「初日に3人の申し込みがあった」(森林課)。
○農林水産業に特化した求人サイト「第一次産業ネット」は約90件の求人に対して5,000人の求職者が登録している。ここ3カ月で登録者が急増、通常110件前後掲載している求人も次々と決まっていく。
○ライフラボ(東京・千代田)の西田裕紀社長は中高年や若者に広がる帰農の動きを見越し、2006年5月に同サイトを開設した。現在は「条件にもよるが求人を出せば採用できる」と断言する。雇用情勢の悪化を受けて登録者は一日30人、前年同期の3倍のペースで増えているという。
○全国農業会議所(東京・千代田)の全国新規就農相談センターへの問い合わせ電話はこの1週間で200件を超えた。ホームページへのアクセスも1日1,500ー3,500件と通常の200件から激増。
○水産業でも、とやま漁業担い手センター(富山市)には9月以降で計59件の問い合わせがあった。前年比7割増え、2月に就業相談会の開催を決めた。北海道漁業就業支援センター(札幌市)にも就業の問い合わせが相次ぐ。
○全国森林組合連合会(東京・千代田)が1月9日・10日に大阪市で開いた林業への就業相談会で相談者数は昨年を8割上回った。23日・24日には東京でも開く。
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[事務局より]
土佐の森・救援隊の東京支部は東京総局に格上げとなり、その市川東京総局長よりの情報です。(東京総局の元、関東に3支部が設置されました。東京支部<加藤支部長>、横浜支部<古藤田支部長>、鎌倉支部<野村支部長>)
雇用不安が広がる中、一次産業に雇用を求める方が急増しているようです。
しかし、きちんと指導し定着させる機関が必要ですが、そのあたりの整備は進んでいるのでしょうか。
土佐の森・救援隊では、ミスマッチにならないようにせんといかんとの思いから、市川東京総局長及び本部事務局の片岡企画担当理事が中心となって、限界集落化した農山村と派遣村などあふれた都市部の人材をつなぐ有効かつ汎用性の高い仕組みづくり、及び、いきなりのプロではなく、緩やかなセミプロとしての受け入れ体制をきちんと整備する方向で検討を始めています。
農林水産省の「田舎で働き隊」事業の実施主体にはNPOが含まれているので、選定は非常に厳しいようですが、チャレンジ(応募)する予定です。(しかし、従来であれば、中央省庁のこの手の事業は、情報を含め全てが都道府県を通じて実施主体に流れていたものですが、昨今はネット等を介して「流れ」が直になってきています。
今回の情報も、県庁からのものではなく、農林水産省のHPで公開される前に、独自のネットワークで入手しました。裏を返せば、情報の収集・発信、事業の企画・実施などに、県庁等の地方公共団体が関わることが希釈になり、その存在意義が薄れてきたと云うことでしょうか・・・廃県置州が取りざたされる訳です。)
【写真】田舎に残ってボラバイトの伊東君
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[ひとくちコメント]
■田舎で働き隊
農山村の活性化には、それを担う人材が必要となるが、就業の場が少ないことなどから、青年層を中心に都市部への人口流失が進み、活性化の担い手となる人材が不足している。
一方、都市住民の間では農山村への関心が高まっており、また、都市住民が農山村と協働して農山村活性化に向けた取り組みに携わり、外部の者ならではの「気づき」をきっかけとして、農山村の活性化が進展している事例も見られる。
このように、都市と農山村の協働は、農山村と都市部等の人材をつなぐ有効かつ汎用性の高い仕組みの存在が必要である。(農林水産省:「田舎で働き隊」事業公募要領より)
【写真】大阪の就業相談会にも参加した「田舎で働きたい」田所君
主宰者 : 市川浩司氏 【プロフィール】
■林業・森業情報/その5
【写真】派遣村(日比谷公園:東京)<写真は西田政雄氏提供>
○農業の担い手、希望者が急増、自治体などの相談会盛況、雇用の受け皿に期待。(日本経済新聞<2009/01/17>)
農林水産業への就業希望者が増えている。製造業を中心に人員削減が相次いでいるのを受け、地方自治体や関係団体による就業相談会が盛況だ。
政府・与党内でも農業従事者の高齢化などを踏まえ、農林業を雇用の受け皿にする案が浮上している。求職者と仕事のマッチングが進めば、一次産業の基盤強化や将来の食料自給率向上に結びつく可能性もある。
◆平成20年度「田舎で働き隊」の公募(農林水産省)
○愛知県は1月25日、農林漁業への就業相談会を初めて開く。100人程度の参加を見込み、個別相談に応じる。農業生産法人などから「既に50-60人の求人が集まっている」(農林水産部)。大分県も二十八日に就農相談会を開く。
○神奈川県は林業の知識やチェーンソーの操作などを習得する無料研修会を1月23日から1カ月の日程で開く。雇用対策としての開催は初。15日から募集したところ「初日に3人の申し込みがあった」(森林課)。
○農林水産業に特化した求人サイト「第一次産業ネット」は約90件の求人に対して5,000人の求職者が登録している。ここ3カ月で登録者が急増、通常110件前後掲載している求人も次々と決まっていく。
○ライフラボ(東京・千代田)の西田裕紀社長は中高年や若者に広がる帰農の動きを見越し、2006年5月に同サイトを開設した。現在は「条件にもよるが求人を出せば採用できる」と断言する。雇用情勢の悪化を受けて登録者は一日30人、前年同期の3倍のペースで増えているという。
○全国農業会議所(東京・千代田)の全国新規就農相談センターへの問い合わせ電話はこの1週間で200件を超えた。ホームページへのアクセスも1日1,500ー3,500件と通常の200件から激増。
○水産業でも、とやま漁業担い手センター(富山市)には9月以降で計59件の問い合わせがあった。前年比7割増え、2月に就業相談会の開催を決めた。北海道漁業就業支援センター(札幌市)にも就業の問い合わせが相次ぐ。
○全国森林組合連合会(東京・千代田)が1月9日・10日に大阪市で開いた林業への就業相談会で相談者数は昨年を8割上回った。23日・24日には東京でも開く。
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[事務局より]
土佐の森・救援隊の東京支部は東京総局に格上げとなり、その市川東京総局長よりの情報です。(東京総局の元、関東に3支部が設置されました。東京支部<加藤支部長>、横浜支部<古藤田支部長>、鎌倉支部<野村支部長>)
雇用不安が広がる中、一次産業に雇用を求める方が急増しているようです。
しかし、きちんと指導し定着させる機関が必要ですが、そのあたりの整備は進んでいるのでしょうか。
土佐の森・救援隊では、ミスマッチにならないようにせんといかんとの思いから、市川東京総局長及び本部事務局の片岡企画担当理事が中心となって、限界集落化した農山村と派遣村などあふれた都市部の人材をつなぐ有効かつ汎用性の高い仕組みづくり、及び、いきなりのプロではなく、緩やかなセミプロとしての受け入れ体制をきちんと整備する方向で検討を始めています。
農林水産省の「田舎で働き隊」事業の実施主体にはNPOが含まれているので、選定は非常に厳しいようですが、チャレンジ(応募)する予定です。(しかし、従来であれば、中央省庁のこの手の事業は、情報を含め全てが都道府県を通じて実施主体に流れていたものですが、昨今はネット等を介して「流れ」が直になってきています。
今回の情報も、県庁からのものではなく、農林水産省のHPで公開される前に、独自のネットワークで入手しました。裏を返せば、情報の収集・発信、事業の企画・実施などに、県庁等の地方公共団体が関わることが希釈になり、その存在意義が薄れてきたと云うことでしょうか・・・廃県置州が取りざたされる訳です。)
【写真】田舎に残ってボラバイトの伊東君
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[ひとくちコメント]
■田舎で働き隊
農山村の活性化には、それを担う人材が必要となるが、就業の場が少ないことなどから、青年層を中心に都市部への人口流失が進み、活性化の担い手となる人材が不足している。
一方、都市住民の間では農山村への関心が高まっており、また、都市住民が農山村と協働して農山村活性化に向けた取り組みに携わり、外部の者ならではの「気づき」をきっかけとして、農山村の活性化が進展している事例も見られる。
このように、都市と農山村の協働は、農山村と都市部等の人材をつなぐ有効かつ汎用性の高い仕組みの存在が必要である。(農林水産省:「田舎で働き隊」事業公募要領より)
【写真】大阪の就業相談会にも参加した「田舎で働きたい」田所君
by kawauso100s
| 2009-02-11 20:49
| 東京通信