新聞記事から(2009年10月29日/毎日新聞) |
いの町の森林ボランティア団体「NPO法人土佐の森・救援隊」が、本職を持ちながら山に携わる「副業型林家」の養成塾を開いている。林業は木材価格の低下で衰退。間伐が行き届かず、森は全国的に荒れている。再生の鍵は、森林組合などに頼らず、小規模でも自ら手入れする副業型林家の育成にあるという。山を訪ねた・・・>>>続き
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【解説】 中嶋健造/土佐の森・救援隊事務局長
林業は細分化された林地を集約団地化して行う大規模な林業経営が主流となっている。高知県も雇用確保や山主への収益還元を目指し、約100ha以上を「森の工場」に認定して集約化を推進している。
集約化して、産業としての林業に重視されているのが高性能機械などの導入によるコスト削減などの効率化。しかし、昨今の木材価格は、小手先のコスト削減ではどうにもならないレベルまで落ち込んでいる。新聞記事によると、集約化、大規模林業を押し進める高知県の林業環境政策課でも「森の工場だけでは林業の振興は難しい」という。
記事の結論として、「こうした現状と課題を解決する策として期待されているのが副業型林家の育成だ・・・」と結んでいる。
『副業なら参入しやすく、低投資で済むので無理だと思ったら撤退も可能。農閑期のある農家や、土日のサラリーマンにポテンシャルがあり、価格が安いなりにも自ら山を守る人が必要なんです』
故松崎武彦氏が「バイオマス通信」で、NPO法人土佐の森・救援隊が行っている『小規模林業の展開システム』を論評してくれています。
「C材で晩酌を!」「残材を通貨に」「環境支払い」「森林証券(モリ券)」というような斬新なシステムを組み込んだ土佐の森・救援隊の副業型の『小規模林業の展開システム』がいよいよ世に出なければならなくなってきたようです。
【写真】土佐の森・救援隊による林地残材の運搬/パッカー車&トラック
◆バイオマス通信(松崎武彦氏)
◆副業型自伐林家養成塾