四万十通信

ＮＥＤＯ新エネルギー技術開発成果報告会２０１０

■地域システム化成果報告会（発表者：片岡博氏/高知県仁淀川町）

　予稿：高知県仁淀川町・・・Ｐ４５より

松崎武彦氏のバイオマス通信

バイオマス通信・６（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）

　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

　ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊の中嶋事務局長が以前、高知新聞に依頼されて書いた原稿があります。

　松崎武彦氏の命題『大規模伐採は地域の木材産業を救えるか？』の答えになるのかどうかは分かりませんが、多少は関連があると考えますので、あえて掲載いたします。ちなみに、この原稿は何故か高知新聞には採用されず「没」になり、お蔵入りしています。（四万十通信編集局）

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■小規模ということ（中嶋健造：ＮＰＯ法人土佐の森・救援隊事務局長）


　以前、嶺北に住む森林・林業に詳しい方に、その方曰く「よく手入れされた理想に近い杉・檜の人工林」を案内していただいたことがある。嶺北内の３箇所で、それぞれ多少方針の違いはあるものの「確かにこれは違うな」と思わせる森でした。

　おもしろいことに３箇所中２箇所が自伐林家（自分の森を自分で間伐・搬出する小規模な個人林家）が施業する森なのです。大規模に施業する団地化されたようなところや国有林ではありません。
【写真】林内作業車（ウインチ付小型運搬車）で管理・搬出

　このお二人中のお一人はなんとサラリーマン林家（勤めとの兼業林家）なのです。ここで言う「理想に近い人工林」とは木材生産だけではなく、水源涵養、国土保全、Ｃｏ２固定（地球環境保全）面でもより役立っている森のことです。

　　これは林野庁が「森林・林業基本計画」で目指す「多面的機能を発揮する森」ではないでしょうか。この自伐林家の方々は作業道（林道より小さく幅２～３ｍの作業用の道）を敷設し、チェーンソーと林内作業車（ウインチ付小型運搬車）で管理・搬出をおこなっています。

　また、安価な移動式製材機で一部製品化したり、林間で農業生産をおこなったり様々な工夫をこらしていることも共通しています。こういう施業方は大型機械化が進む林業界ではかなり原始的な方法といえるでしょう。
【写真】移動式製材機

　林業に限らず農業もそうですが相変わらず国・県の政策は、集約化や大規模化を推進しています。集約化や大規模化により生産性が向上し、競争力向上につながり、収益が上がり、雇用が増える、というようなことなのでしょう。

　支援策や補助金も大規模化を目指すところへ集中させようとしています。これにはどうにもこうにも疑問を感じます。

　　先のように理想に近い森を造っている方々は『大規模』とは限らないのです。経済面でも小規模なところは儲からないかというとそうではないのです。先の自伐林家の方々はきちんと収入を得ているはずです。材価の安い現在、きちんとした収入に成るか否かは施業方法や規模の大小ではなく、自分の山を自分で施業するか否かなのではないでしょうか。

　自分の山の管理を他人に委託するという贅沢（かつての栄光）が成り立つ業界ではなくなっていると思いますが・・・。昔のように自分で施業することを考え直すべきではないでしょうか。
【写真】自分で施業を・・・

　自伐林家しかり、Ｙ森林、Ｔ網元しかり、大手のＳ林業、Ｎ産業しかり、旧大正町有林しかりです。これらの方々は自ら施業するため同じ山にも頻繁に入り手入れできます。

　故に“いい森”になっていくのでしょう。こういう林家なら林地残材も搬出できるかもしれません。それはさておき。こういう個人の方が増えてくれば大規模に匹敵、いやそれ以上の効果をもたらすのではないでしょうか。

　我々森林ボランティアＮＰＯは自伐林家の方々の手法（『小規模林業』）を取り入れ、同じようなやり方で整備し、材を出し、利用しています。最近は移動式製材機も使い始めました。原始的でしょうがこういう手法がおもしろく楽しいのです。

　土佐の森・救援隊では、誰にでも出来る独自の軽架線を考案し、また「修羅」という搬出方法も試みたこともあります。
【写真】土佐の森方式軽架線

　皆で勉強しながら、教え合い、新しい参加者には講習会を開きながら実施しています。このように長年コツコツやっていると結構上手になるものです。最近は簡易な架線による搬出が少し注目されたりしています。

　そこで感じるのですが、われわれのこの技術や研修のし方が施業技術を持たないがやる気のある森林所有者の方々に役に立つのではないか、素材生産者増加に役立つのではないかと考えたりします。

　いや、あまり大きなことを言うのはやめましょう。林業は横ばい、いや下降気味の経済下でしょうか。低投資、身軽で自在な『小規模』の利点に目を向け直すべきではないでしょうか。

　森林環境税等により森・山が注目され始めています。皆さん一度こんな森林ボランティアに参加されてみては、いかがでしょう。

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◆森林環境税による「平成２０年度こうち山の日推進事業シンポジウム」

　『森からみる限界集落』

　・活動報告　中嶋健造ＮＰＯ土佐の森・救援隊事務局長
　　
　　演題：「放置林は宝の山　小規模林業の復活で森林と山村の再生」


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　バイオマス通信の主宰者、松崎武彦氏は平成２０年１２月に逝去されました。謹んでご冥福を、お祈り申し上げます。合掌。（四万十通信）

松崎武彦氏のバイオマス通信

バイオマス通信・５（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）

　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

■大規模伐採は地域の木材産業を救えるか？（２）

　国産のスギやヒノキの需要が増えているのは歓迎すべきことではありますが、高知からみていて今の動きに違和感がある、と前回書きました。どうゆうことでしょうか。

　第１に、全伐したあと地が放置されているということです。木を伐ってしまったらもうそこには用事がない、伐採のための補助金をもらっても植林までの費用はでない、ということでしょう。

　全伐後の放置に対しては、何年か経てば木が生えてきて、そのうち混交森に戻るから心配ない、という人もいます。しかし、全伐したあとの土壌は大雨などで流れやすくなっています。それに場所によっては鹿に芽を喰われていつまで経っても木が生えてこない、ということも聞きます。土砂崩れなどの自然（？）災害の70%は全伐の跡地というのも事実なのです。

　第２に、高知県のスギが伐採されて利用されるのはよいのですが、肝心の地元の製材業者には全くカネが落ちないことです。このまま進むと、高知県の地場産業の活性化にはつながらず、山林も伐採業も中央大資本の支配下に組み込まれていくことは目に見えています。それでも良いのでしょうか。

　森は、ずっと昔から、山を愛するたくさんの人達によって大事に育まれてきたのです。その森を頼りにして沢山の人達が生活の場とし、そこから生活の糧を受けていました。森というのは世界中どこでもそうゆうものではないでしょうか。

　　　【写真】ＮＰＯ法人　土佐の森・救援隊

　いま高知でもたくさんの人達が、森林保全や自然保護、環境改善のために活動しています。県産材を使う運動も、間伐も、バイオマス利用も、みんな森を守るための活動なのです。森を守ことが、河川や海の豊かさを生み出し、自然災害から人間社会を守ることだということを知っているからです。

　ところが、中央から乗り込んできた大企業が、まるで石炭を掘るように、単なる資源として、買いたたいて山をまるごと持って行ってしまう、そんな違和感を私は持ってしまうのです。私の感覚がおかしいのでしょうか。


◆ハゲタカ

◆ハゲタカの狩り場

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◆平成２０年度こうち山の日推進事業シンポジウム

　『森からみる限界集落』

・日　　時　平成２０年１２月１３日13:30～
・場　　所　高知大学朝倉キャンパス
・基調講演　大野晃長野大学教授
　　 演題：「現代山村の現状と地域再生」

松崎武彦氏のバイオマス通信

バイオマス通信・４（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）

　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

■大規模伐採は地域の木材産業を救えるか？（１）

　石油価格高騰による運送費の高騰やロシアが木材の輸出に80%の関税をかけるなど、外国産木材の価格が上昇しており、スギやヒノキなどの国産材の使用比率も価格もすこしづつ上昇しています。そのこと自体は喜ぶべきことでしょう。

　四国では、住友クレストという住友林業の子会社が、徳島県小松島に大きな合板工場を持ち、年間20万m3の北洋材（ロシアから輸入する針葉樹）を加工していましたが、高知のスギなどに代えようとしています。20万m3といえば、森林県である高知県の年間生産量約40万m3（そのうち10万m3は製紙用チップの生産）ですからその半分以上に相当します。
【写真】住友クレスト小松島合板工場（四国内から産出された国産杉原木）

　住友は、間伐などができずに放置されている山林の所有者から山ごと買い取って全伐（皆伐）し、小松島まで運んで加工します。確かに、人手がなくて山の整備もできず、売りたくても売れなかった山の所有者には、買って貰えるだけでも朗報でしょう。チップ用ならm3あたり3,000円だったのが、合板用なら8,000円で買って貰えるのです。それに、県内の伐採業者には仕事が入ります。住友には、高知県の「森の工場」（下記「ひとくちメモ参照」）の補助金がでます。これには全森連の「林業担い手事業」による国の補助金も含まれています。

　銘建工業（岡山県）は、林野庁の「新生産システム事業」を利用して、高知県大豊町に工場を新設し、高知県内の山林から木材を購入して年間5～10万m3のラミナー（集成材用の板）を生産することになっています（この計画はストップしていますが）。
【写真】高性能林業機械（「株・とされいほく」の生産現場）

　四国ではこの程度ですが、九州での大規模伐採ははるかに規模が大きく、その数も多いと聞きます。

　例えば、中国木材という巨大企業は、伊万里に月5万m3のスギの集成材工場を立ち上げたと聞きますし、九州ではありませんがこの会社の茨城県鹿嶋市の集成材工場で、月に10万m3の木材を処理してドライビームを生産しようとしているそうです。これまでは北米の米マツを使っていたのですが、ここでは間に挟むラミナをスギにかえようとしているということです。

　それだけではなく、今、韓国や中国が日本のスギ・ヒノキを狙っていおり、京都あたりで山ごと買い付けにきている、と聞きます。

　日本の木材の評価が高まり、そこに資本が投下されるようになるのは悪い話ではないのですが、手放しで喜んでよいのか、なんとなく違和感があるのです。

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［ひとくちメモ］

■森の工場

　高知県では、平成１６年度から「森の工場」を推進していて、作業道の開設や搬出間伐、林業機械導入に対する補助制度についても、他の事業地と比べて優遇されています。

　このことにより、効率的かつ計画的な林業経営を行い、生産性を向上させて森林所有者に利益の還元をアップするとともに、木材の安定供給と安定的な雇用を図る体制づくりを推進するものです。

　「森の工場」のように森林を団地化すれば、生産性のアップ→コストの軽減→森林所有者への所得還元のアップにつなげることができます。

　管内には、国内有数の集成材メーカーの銘建工業が大豊町に工場を建設する予定です。このチャンスを生かすためにも、搬出間伐をメインとした団地づくりを推進して、生産性の向上を図りながら、所有者への所得還元をアップさせ、木材の安定供給を行うことが大切です。
　　　　　　　　　　（「高知県嶺北林業振興事務所」ＨＰより）
【写真】森の工場（高性能機械の連携システム）

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[編集局より]

■シンポジウム『森からみる限界集落』

　「森の工場」のように国（林野庁）・県（森林部）がすすめている『森林の団地化（大規模化）→生産性のアップ→コストの軽減→森林所有者への所得還元』という構図は、かっての大量生産、大量消費時代（バブル前の高度成長期）の「いけいけどんどん」の時代に机上で描かれたマスタープランであり、その心は「コスト削減を前提とした補助金至上主義の旧態依然とした行政手法」と言わざるをえません。

　現在の日本の林業は、もはや団地化、コスト削減、補助金などの小手先の施策では対応できないステージまで落ち込んでいます。今の木材価格と林業賃金水準では、究極のコスト削減＝賃金ゼロの世界＝ＮＰＯの非営利特定林業活動であっても森林所有者への所得還元は難しい世の中（社会環境、経済事情）になっています。（木材価格の低下は、見方を変えれば長年の懸案であった外材との国際競争力が備わってきたということであり、資源として石油にも対抗できうる可能性もあるということ。）

　森林・林業は（スローフード／地球環境を考慮した／コスト削減とは切り離した等々をキーワードとする）真に改革を必要とする新しい時代に突入しています！（高知県森林部に「林業改革課」があるようですが・・・）閉塞し、限界に達している林業の復活で森林と山村の再生が求められています。

◆平成２０年度こうち山の日推進事業シンポジウム
　『森からみる限界集落』

・日　　時　平成２０年１２月１３日13:30～
・場　　所　高知大学朝倉キャンパス
・基調講演　大野晃長野大学教授
　　 演題：「現代山村の現状と地域再生」

松崎武彦氏のバイオマス通信

バイオマス通信・３（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）


　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

■小規模集材の成功とその意義

　「土佐の森・救援隊」は、会員100名以上を抱えるボランティア組織で、この数年「森林環境税」の資金を利用するなどして高知県内で間伐の実績をあげていましたので、NEDO事業の中でもある程度は機能することは予想されていました。

　会員はほとんどサラリーマンですが、森林を保有する人も少なくなく、将来は自伐林家を目指す人も数人以上はいるようです。もちろん、ﾄﾝ3,000円の報奨金をあてにするアルバイトも含んでいます。

　専門家（学者、森林組合、林業企業）にとって予想外だったのは、地元の小規模自伐林家が多数参加したことです（現在30人以上）。

　これらの人達は普段は別の仕事（本職）をもっていますが、林内作業車やチェーンソウ、トラックくらいは持っています。時間のあるときに自分の山を間伐し、好きな時に自分のトラックにＣ材、タンコロなどを積んで持ち込んでいます。ﾄﾝあたり3,000円にしかなりませんが、小遣いとしては充分だそうです。それに、間伐材も2～3mの丸太にして市場に持ち込めばそれ以上のお金にはなります。

　それ以上に意義があるのは、ほとんどの自伐林家は、もしこの事業に参加しなければ自分の山の間伐もせずに放置していただろう、ということです。

　例えば、現在搬出量No1のある山林所有者は、今まで自分の山を「捨てて」いましたが、この事業に参加することによって自分の山の価値に気がつき、本格的な林家になろうと決意して準備をはじめているといいます。要するにこのバイオマス事業は山林所有者に新たな収入源をつくり、林家を増やす手段になろうとしています。

　土佐の森・救援隊がこの方法に踏み切ったのは、域内全戸のアンケート調査を行い、山を持っている住民が沢山いること、ほとんどの山主が、間伐をやらなければと意識しながらお金にならないので放置している、という結果が得られたことに力づけられたからだと云います。今の状態は救援隊の人達にとっては決して予想外ではなかったのです。

◆アンケート調査

　さらに、土佐の森・救援隊では、既にシステム化している、いわゆる地域通貨券「モリ券」との組み合わせをテストしています。

　ＮＥＤＯ事業からの3,000円の他に、独自に3,000円のモリ券をプラスする、ということです。行政がすぐとる手法『補助金』ではなく、『デカップリング』（所得補償的直接支払い、若しくは環境支払い）による手法です。この方法が好評なので、小規模集材すべてに拡大しようとしています。

　モリ券をもらった人達は「余録」と考えて、普段は買わないような高価な地場産品と交換するので、そちらの市場も活性化するという、予期しなかった結果も生んでいるそうです。

◆モリ券（ブログ：四万十通信）


　仁淀川町における実験は、これまでの専門家にとっては常識外の考えだったかも知れません。しかし、この方法を導入することによって、エネルギーの地産地消に地域ぐるみで取り組むことの大切さを実証し、森林が整備されるだけでなく、若い自伐林家やセカンドワークとしての林業作業者が育つなど、予想以上の成果をあげているのは確かなようです。

　これこそが森林バイオマス利用の本当の意義なのではないでしょうか。

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［ひとくちメモ］

■土佐の森方式による小規模集材

　間伐対象林地内に張られた、『土佐の森方式の軽架線』です。このように、何処にでも、簡単に、架線をすぐ設置することができます。

作業道に集積された、Ｃ材（林地残材）

　「未来の森」では、四万十川方式の作業道を使って、林内作業車で、林外まで搬出しています。

◆四万十川方式の作業道
　（田辺由喜男氏）

松崎武彦氏のバイオマス通信

バイオマス通信・２（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）


　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

■仁淀川地区における小規模林家およびNPOによる集材

　最近ようやく森林バイオマスの利用が活発に動き始めましたが、その発展と継続のために一番の難題は安定した山からの集材でしょう。

　高知県の仁淀川流域でNEDO事業として行われている集材システムは、これまでになかった新しいシステムで、同じような事情にある他地域にも参考になるかもしれませんので紹介します。

◆ＮＥＤＯ事業の詳細

　仁淀川町のNEDOの委託事業「仁淀川流域エネルギー自給システムの構築」では、域内の山から間伐材や林地残材を集めることになっています。（「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」下記［ひとくちメモ］参照）

　その方法として、①大規模集材、②中規模集材、③小規模集材の３方式を組み合わせることになりました。①は、地元大手企業による架線を利用する全伐集材です。② は、森林組合がシルバー人材センターを活用して作業道沿いの林地残材をｸﾞﾗｯﾌﾟﾙつきフォワーダで集材する方法です。

　新しい取り組みというのは③で、間伐を推進するボランティア団体（NPO土佐の森・救援隊）と小規模自伐林家による林地残材（Ｃ材、タンコロなど）の集材です。

　いつでも好きなときにタンコロなどを持ち込めばﾄﾝ当たり3,000円で購入してくれる、という方法です。

　当初は、③が機能することは学者や林業専門家からはほとんど期待されていませんでした。しかし、ふたを開けてみると、一番機能しているのが③であることが次第に明らかになり、NEDOや地元自治体から高い評価を受けています。

　昨年夏以来の月別の集材結果をみれば明らかです(図中の「役場」は実質的に③の一部と思われます）。（図は、四万十通信からのコピーです）
　
　次回に、なぜそれが機能するのか、地域でなにが起こっているのか、またその意義について考えて見ます。

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［ひとくちメモ］

■バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

　
　ＮＰＯ土佐の森・救援隊は、「高知県仁淀川地域エネルギー自然システムの構築」事業として、仁淀川町が川崎重工業と共同実施しているＮＥＤＯの『バイオマスエネルギー地域システム化実験事業』に参画しています。この事業は、民間企業、行政、ＮＰＯの三者による本格的な「協働プロジェクト事業」です。詳細は下記ブログにて紹介しています。（中嶋健造）

◆土佐の森・救援隊活動報告（ブログ：バーチャル［こうち自然村］）

松崎武彦氏の「バイオマス通信」

バイオマス通信・１（ブログ：「バイオマス情報－高知」より）

　主宰者 ： 松崎武彦氏 　　【プロフィール】

■バイオマスエネルギー普及に必要な公的支援、最大の課題は集材

　地球温暖化対策や地域活性化への木質バイオマス利用の意義が理解されるようになってきた。

　石油価格高騰の後押しがあるとはいえ、まだまだバイオマス利用には公的支援がなければ採算に合わないことが多い。

　今後は、集材が一番大きな問題になると予想されます。

　間伐材を含む林地残材の活用こそが山間部活性化のカギとなるものです。

　これまでゴミ扱いされてきた木質廃材が経済的な価値を持つことが重要です。山にカネと仕事を生むことが木質バイオマス利用の最大の意義であり、目的でもあります。

　今なら、山にはいくらでも宝物が眠っています。

　高知県だけでも、60万haの森林に1億2千万立方の樹木の蓄積があり、毎年270万立方が生長するにもかかわらず、わずか40万立方しか使われていないのです。

　これを有効利用するシステムに対してこそ公的支援が必要です。

【写真】ＮＰＯ法人　土佐の森・救援隊による林地残材集積・搬出活動

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■バイオマス通信

松崎氏の「バイオマス通信」及び「四万十通信」でのバイオマス関係の情報は、下記からアクセスできます。

◆バイオマス情報ー高知

◆バイオマス（四万十通信）

バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

　
　ＮＥＤＯによる、この実験事業は、全国７カ所で行われています。そのうちの１カ所として高知県仁淀川町が「高知県仁淀川流域エネルギー自給システムの構築」ということで、林地残材等を対象とし、規模に応じた適正な手法による収集運搬システムを構築しています。グラフは、１９年度の林地残材等の規模別収集運搬実績です。１月以降は小規模（土佐の森・救援隊＆自伐林家）だけで、ほぼ自給システムの目標数値を達成しています。

　「規模に応じた・・・」とは、大規模、中規模、小規模というさび訳ですが、このうちＮＰＯ土佐の森・救援隊は小規模林産現場を担当しています。（ちなみに、大規模は伊藤林業、中規模は当初は（株）ソニアでしたがリタイヤーし、現在は仁淀川森林組合が担当。）

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

　詳細は＞＞＞バイオマスエネルギー地域システム化実験事業（ＮＥＤＯ）
　

バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

■中間成果報告会（１２月２２日・川崎市）

　ＮＥＤＯ（独立行政法人新エネルギー･産業技術総合開発機構）では、平成１７年度より、「バイオマスエネルギー地域システム化実験事業」を、全国７カ所（高知県では仁淀川町）で実施しています。
【写真】報告会（18.12.22）

　この事業は、国内バイオマス資源の効率的かつ経済的な収集運搬システムからエネルギー最終利用に至る地産地消・地域循環型エネルギーシステムが成立することを実証し、その実証を通じて、他の地域への導入普及を先導するバイオマスシステムの構築を目的として行われています。

　現在、高知県の仁淀川町が木質バイオマスの仁淀川流域エネルギー自給システムを構築中で、その一環として、ＮＰＯ土佐の森・救援隊が小規模林産現場でのバイオマス収集実験事業を進めています。

　その中間成果報告会が開催されました。高知県からは、仁淀川町の担当者が出席して、中間成果報告を行いましたが、ＮＰＯ土佐の森・救援隊からも、報告のサポートと質問対応で、中嶋事務局長が臨席しました。

◆中間成果報告会プログラム

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[レポート]　（中嶋健造氏：ＮＰＯ土佐の森・救援隊事務局長）

『会場は、ＮＥＤＯ関係者、実験事業関係者、一般参加者合わせて３００人を越える方々が聴講し満席状態でした。全国で７箇所の実験事業が採択され、その中間成果報告ということですが、全ての事業まだ計画段階です。実施は１９年度からです。
【写真】仁淀川町片岡さんの発表の模様です。

　各地の実験事業の概要と状況がわかり勉強になりました。また比較ができ、安心もしました。仁淀川町の報告は結構具体的でわかりやすいものになっていました。

　小規模林産現場からのバイオマス収集を計画に載せているのは仁淀川町だけで、結構その点からも注目されました。

　報告会では、このことについての質問もあり、答える場面にも恵まれました。現実的なシステム構築に向け、１９年度が勝負ですね！』
【写真】小規模林産現場のバイオマス収集（ＮＰＯ土佐の森・救援隊）

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[詳細：バイオマスエネルギー地域システム化実験事業]

　この事業は、ＮＥＤＯがすすめている、モデル的なバイオマスエネルギー地域システムの構築を目的とした実験事業です・・・[ｍｏｒｅ]

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その２

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その３

◆バイオマスエネルギー地域システム化実験事業・その４

バイオマス通信

　松崎武彦氏

■兵庫県宍粟市の挑戦

(財) 高知県産業振興センターの松崎です。

　兵庫県宍粟市役所で森のゼロエミッションという仕事をしておられる世良さんから、昨年の合併まで一宮町で取り組んでこられたバイオマス利用の報告書を送って頂きました。

　宍栗市は、その92%を森林が占め、その73%がスギ・ヒノキであり、林業が地域の経済を支えてきたことなど、高知の多くの地域と共通点を持っています。その地域で、 （１）森のゼロエミッションによるまちづくり、(2)地域資源循環システムの構築、 (3)再生可能エネルギーの活用、を３本の柱として、７年間にわたって取り組んでこられた内容が報告されています。

　高知でも、参考にできる内容を沢山含んでいると思われますので、世羅さんの了解を得て、記事を掲載させて頂きます。

◆宍栗市の連絡先は以下の通りです。
　兵庫県宍粟市産業部林業振興課　宍粟材推進室
　森のゼロエミッション係　世良智
　〒671-2593　兵庫県宍粟市山崎町今宿６　
　TEL　0790-63-3068　FAX　0790-63-3063　

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【記事抜粋】

　森林王国の木質バイオマス発電への挑戦

　　　　　　　　　　　　　　　　　　兵庫県宍粟市企画部　世良　智

　兵庫県宍粟市（しそうし）は、森林を核とした循環型社会づくりをめざしています。

　旧一宮町（現宍粟市）が着手したバイオマス発電は、従来林内に放置されていた間伐材の利活用という循環サイクルの中から発生する、丸棒加工場の削り屑を原料とするものである。

【写真】宍粟市（旧一宮町）木質バイオマス発電施設全景

　間伐材の加工時に発生する削り屑をガス化し燃料とする、熱電併給による小型木質ガス化発電実証実験装置の整備に着手することとなった。

　プラント設置以降、原料供給装置を始めガス洗浄装置、ガスホルダーなど各所の改善を行い、６ヶ月の試験運転を経てようやく連続運転の目途をつけることができたものの、前例のない実証実験のため次々と課題が発生しており、現状は次の通りである・・・［ｍｏｒｅ］

◆木質バイオマス利用の今後の課題

（１）原料の確保
（２）イニシャルコスト
（３）売電価格の優遇

［ｍｏｒｅ］＆「今後の課題」の詳細については、「メルマガ：四万十通信２４０」（18.12.9号）に掲載しています。「メルマガ：四万十通信」を講読（無料）したい方は登録を・・・【登録】

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■バイオマス通信

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◆バイオマス（四万十通信）